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正社員が不足している企業が5割超、非正社員は3割超で不足

2018年7月現在、正社員が不足している企業は50.9%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比5.5ポイント増となっており、7月としては初めて半数を超えて、過去最高を更新した。

 「不足」していると回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」(71.3%)が最も高く、企業の7割超が不足を感じていた。

次いで、「運輸・倉庫」(67.6%)、「建設」(66.3%)、「メンテナンス・警備・検査」(66.2%)、「家電・情報機器小売」(63.9%)など7業種が6割台となった。

また、前年は30位だった「輸送用機械・器具製造」(62.9%)や27位だった「人材派遣・紹介」(62.1%)が1年前より20ポイント以上増加した。

規模別にみると、「大企業」(58.5%)では6割近くの企業が「不足」と考えており、1年前から6.7ポイント増加した。「中小企業」は49.0%(5.3ポイント増)、中小企業のうち「小規模企業」は43.6%(4.8ポイント増)が不足していた。

非正社員が「不足」していると回答した企業は33.0%となった(3.6ポイント増)。非正社員の「人手不足」割合は7月として初めて3割台となり、高水準で推移している。

非正社員について、最も人手不足と感じている業種は「飲食店」(82.9%)が8割台で最高となったほか、「メンテナンス・警備・検査」(65.1%)、「人材派遣・紹介」(60.0%)も60%以上の企業が不足と認識していた。

次いで「娯楽サービス」(58.2%)、「飲食料品小売」(57.9%) 、「各種商品小売」(57.8%)など6業種が5割台となった。

非正社員は、上位10業種中8業種が小売・個人向けサービスだった。

規模別にみると、「大企業」(36.1%、4.0ポイント増)、「中小企業」(32.1%、3.5ポイント増)、中小企業のうち「小規模企業」(30.5%、3.0ポイント増)とすべての規模で3割を超える企業が「不足」と考えていた。

調査は2018年7月18日~31日、全国2万3112社を対象に実施し、9979社の有効回答を得た。

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