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2018年1月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準の高止まり

厚生労働省が発表した2018年1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍で、1990年(1.46倍)以降の最高値を記録した前月と同水準となった。

 新規求人倍率(季節調整値)は2.34倍で、前月を0.04ポイント下回った。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.07倍で、前月と同水準となった。

有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6%減、有効求職者(季節調整値)は前月比1.2%減となった。

新規求人(原数値)は前年同月比2.3%増。産業別にみると、製造業(8.0%増)、教育・学習支援業(4.9%増)、運輸業・郵便業(3.9%増)、医療・福祉(3.1%増)、建設業(2.4%増)などで増加となり、学術研究、専門・技術サービス業(6.5%減)、生活関連サービス業・娯楽業(0.6%減)、卸売業・小売業(0.1%減)で減少となった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、就業地別の最高は富山県の2.16倍、最低は北海道と高知県の1.26倍、受理地別の最高は東京都の2.08倍、最低は沖縄県の1.17倍。

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