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平成 29 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

熊本労働局は、高年齢者を 65 歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、
平成 29 年「高年齢者の雇用状況」(6月 1 日現在)を平成29年10月27日付で発表しました。

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に
「定年制の廃止」、
「定年の引上げ」、
「継続雇用制度の導入」
のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付けられています。

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員 31 人以上の企業 2,079 社の状況を まとめたものです。

1 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
定年制の廃止および65歳以上定年企業は計412社(対前年差24社増加)、割合は19.8%(同0.8 ポイント増加)このうち、
定年制の廃止企業は35社(同3社減少)、割合は1.7%(同0.2ポイント減少)、
65歳以上定年企業は377社(同27社増加)、割合は18.1%(同1.0ポイント増加)

2 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は120社(同26社増加)、 割合は5.8%(同1.2ポイント増加)

3 70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は417社(同46社増加)、割合は20.1%(同1.9ポイント増加)

雇用確保措置の内訳としては、
雇用確保措置の実施済企業のうち、
「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は 1.7%(35 社)(同 0.2 ポ イント減少)、
「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は 18.2%(377 社)(同 0.9 ポイント増加)、
「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は 80.1%(1,658 社) (同 0.7 ポイント減少)
となっており、定年制度により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い結果となりました。

少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下等を踏まえ、
65歳までの雇用確保を基盤としつつ、高年齢者雇用安定法の義務を超え、
年齢にかかわりなく働き続けることができる、生涯現役社会の実現に向けて、
ライフワークも人材紹介会社として取り組んでいければと思います。 

 

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